設備台帳を徹底的に精査することで緊急メンテナンス費用を削減します



株式会社店舗ドックは、お客様の果てしなく続く緊急メンテナンス費用をゼロにすることを目指しています。
現況では、緊急メンテナンス費用はどちらの企業様にも重くのしかかっています。
数百店規模で店舗を全国展開する企業様の場合、１年間の緊急メンテナンス費用は、おおよそ売り上げの1%であることがわかりました。


年間売り上げが1000億円の企業様ですと、緊急メンテナンスに10億円かかっていることになります。
さらに、昨今の人工や部材などの高騰で、1年に10%から15%は増額してしまっているようです。
あるお客様のところでは、前年比で2倍に近くなっているとお聞きしました。
はっきりとした原因はつかめていないということで、私も驚きを隠せませんでした。


大企業ならまだしも、私たちのような中小企業で、ある部門の費用が1年で2倍になってなおも増え続けるなどという事態になったら、会社は早晩立ち行かなくなります。
もちろん、大手のお客様方にとっても、大変頭の痛い問題に違いありません。
経営陣は対応策として担当者を増やされると思いますが、それはつまり管理コストが増えるということです。


それでも緊急メンテナンスをしなければ店舗が営業できなくなるからしかたない、とお考えでしょうか。
緊急メンテナンスは不可避、かかる費用の高騰も受け入れるしかない、そんな時代を株式会社店舗ドックが終わらせます。
どうぞご安心ください。


緊急メンテナンスの件数を減らして、費用を削減するための対策として、私たちは設備台帳の整備をご提案しています。
まだ設備台帳は作成していないというお客様のためには、株式会社店舗ドックが代行して作成いたします。


たとえばお客様が展開されているなかのある店舗で、あるメーカーの10年物のエアコンがこわれたとしましょう。
エアコンの故障は営業の可否に大きく関わります。
同じメーカーの同じ年式のエアコンが、他の店舗のどこに何台あるかを把握しなくてはなりません。
全店舗の設備台帳を一括管理していれば、そのデータはすぐに出てきます。


そして、他の店舗でもやはりこわれているのか、それとも他の店舗では問題なく動いているのかもわかります。
そして、報告のあった店舗のエアコンは古くなったからこわれたのか、設置場所が悪くてこわれたのか、それとも他に理由があるのか、という原因追求もできるわけです。


かつての「スクラップ&ビルド」の考えかたでは「こわれたら交換」でしたから、設備台帳をつけるという発想にはなかなかならなかったと思います。
新築や改装をしたときの図面は保管されていても、その後のメンテナンスや交換の記録は5年めくらいから怪しくなっていきます。
そして実際にこわれるのが15年後だとすると、10年間の記録が空白になっているのです。
どこのメーカーのどの機種がついているのか、本社ではわからず、経年劣化も把握できていません。


緊急メンテナンスでこわれたエアコンを修理したり、新しいエアコンに交換したりしても、その報告を他店での同機種のメンテナンスに結びつけることはできませんでした。
「こわれたら交換」は「こわれるまで放置」ともいえます。
新品のエアコンからこわれたエアコンに至る10数年の時間がデータとして残っていない以上、これはしかたのないことでした。
数百店舗を担当されるお客様は、個々の案件の場当たり的な対策に追われるしかなかったのです。


設備台帳が整備されていれば、平時から内容を精査して、問題を洗い出すことも可能です。
株式会社店舗ドックでは、設備台帳の作成と内容の精査を一貫してお引き受けします。
設備台帳の徹底的な精査によって、現状の分析をし、対応策をご提案します。
弊社の試算では、設備台帳の精査・分析・対応によって、緊急メンテナンスの費用を３割削減できるという結果が出ました。
いままで緊急メンテナンスに年間10億円を割いていた企業様なら7億円まで減らすことが可能ということになります。


メンテナンス業界には、緊急メンテナンスの会社は多数あります。
呼べばきてくれ、修理してくれます。
請求額は年々高くなっていきますが、お客様には他の選択肢がありませんでした。
定期清掃というものもあります。
定期的に清掃して緊急メンテナンスを防げていますか。
防げていないからこそ、毎年緊急メンテナンス費用が上がっていくのではないでしょうか。


設備台帳を作成して現況を把握する、精査して対応策を講じる。
これはとりもなおさず、店舗業務を再構築することになります。
緊急メンテナンスが増えれば増えるほど儲かる会社を呼ぶのか、緊急メンテナンスの件数を減らして費用を３割削減する会社に店舗業務の再構築を任せるのか。
お客様にとって未来が明るく見える選択肢はどちらでしょうか。
後者であると、私たちは信じています。
どうぞ、株式会社店舗ドックの設備台帳の作成と精査の代行業務にお声がけください。